【ネット銀行株】BaaSとは?事例とともにわかりやすく解説!

近年、金融サービスは銀行だけでなく、ECサイトやモバイルアプリなど、さまざまなプラットフォームで提供されるようになっています。
その背景にあるのが「BaaS(Banking as a Service)」です。
本記事では、BaaSの仕組みや導入のメリット、国内外の事例、そして今後の展望についてわかりやすく解説します。

投資をやってる方、これからやりたい方はぜひ理解しておきたいね!
BaaSとは?

BaaS(Banking as a Service) とは、銀行が持つ金融機能(決済、融資、口座管理など)をAPIを通じて外部企業に提供する仕組みです。
これにより、非金融企業でも自社サービス内で銀行機能を組み込むことが可能になります。
例えば:
- ECサイト → 自社決済サービスを提供
- モバイルアプリ → ユーザーに融資機能を提供
- 保険会社 → 保険契約者向けに銀行口座を提供
銀行はライセンスを提供し、企業は金融機能を迅速に導入できるのが特徴です。
API機能 | 特徴 |
---|---|
決済機能 | ユーザーがアプリ内で直接決済できる |
融資機能 | 分割払いやローンをアプリで提供 |
口座管理 | プラットフォーム上で銀行口座の管理が可能 |
BaaS導入のメリット

非金融企業のメリット
1⃣.迅速なサービス提供
→銀行機能をゼロから構築する必要がなく、短期間で金融サービスを導入できます。
2⃣.コスト削減
→金融ライセンス取得が不要なため、開発・維持コストを抑えられます。
3⃣.ユーザー体験の向上
→自社サービス内で金融機能を提供できるため、ユーザーは別のアプリやサイトに移 動する必要がなく、スムーズに利用できます。
銀行のメリット
1⃣.新たな収益源の確保
→APIの提供によるライセンス収入や手数料収入が得られます。
2⃣.顧客基盤の拡大
→提携企業のユーザーにも自社金融サービスを提供でき、顧客層が広がります。
3⃣.データ活用の拡大
→取引データや顧客情報を活用し、新たな金融商品やサービス開発に役立てられます。
国内外のBaaS事例
ここからは国内外のBaaS事例についてご紹介します。
✅ 国内事例
ヤマダNEOBANK(住信SBIネット銀行)
家電量販店ヤマダデンキは、住信SBIネット銀行のBaaSを活用して「ヤマダNEOBANK」を提供しています。
- 顧客はヤマダポイントと連携した銀行サービスを利用可能
- 預金、振込、ローンがワンストップで提供され、顧客の囲い込みに成功
第一生命NEOBANK(住信SBIネット銀行)
第一生命保険は、住信SBIネット銀行と提携し「第一生命NEOBANK」を開始しました。
- 保険契約者向けに口座開設やローンなどを提供
- 金融と保険を組み合わせた新たなサービスで顧客満足度を向上
Kipp Financial Technologies
Kipp Financial Technologiesは、金融機関向けにBaaSプラットフォームを提供しています。
- 送金や決済機能を外部企業に提供
- 金融機関はスピーディに新サービスを展開可能
✅ 海外事例
Apple Card(米国)
Appleは、ゴールドマン・サックスと提携して「Apple Card」を提供。
- iPhoneのウォレットアプリと連携し、シームレスな決済を実現
- ユーザーはアプリ内でクレジットカード管理が可能
MarcusPay(米国)
ゴールドマン・サックスは、JetBlueと提携し分割払いサービス「MarcusPay」を提供。
- 航空券の購入時に分割払いを選択可能
- 利便性の向上と売上拡大に貢献
BaaSの今後の展望

今後、BaaSはさらに多くの業界で採用が拡大すると予測されています。
多様な業界での導入拡大
現在はECや保険業界での採用が多いですが、今後は以下の分野でも拡大が見込まれます:
- 旅行業界:航空券や宿泊費の分割払い
- ヘルスケア業界:医療費の後払いサービス
- 小売業界:店舗アプリでのローン提供
金融と非金融の境界が曖昧に
非金融企業がBaaSを活用することで、金融機能はあらゆるサービスに組み込まれていきます。
例えば、ECサイトがクレジット機能を提供するケースが増加するでしょう。
規制とセキュリティの強化
BaaSの普及に伴い、個人情報保護やAML(マネーロンダリング防止)などの法規制がさらに厳格化されると予測されます。
セキュリティ対策が重要なテーマになっていくでしょう。
まとめ
BaaSは、金融機能をAPIで提供することで、企業が自社サービス内で金融機能を容易に導入できる仕組みです。
- 非金融企業は金融サービスを迅速に提供可能
- 銀行は新たな収益機会を獲得
- ユーザーは利便性が向上
今後、BaaSはEC、旅行、ヘルスケアなど、さまざまな業界での活用が広がっていくでしょう。