2025.08.08

【2025年最新版】ホテル業界が熱い！インバウンド需要で注目の成長セクターを徹底解説

@kawacoinclub

2020年から続いたコロナ禍によって、大きな打撃を受けた観光業界。しかし、2023年以降の回復基調、そして2030年に向けた政府の明確なインバウンド政策によって、今再び「ホテル業界」が投資家の注目を集めています。

この記事では、2030年に向けてホテル業界がなぜ成長するのか、どんな銘柄や業態に注目すべきかを解説していきます。

先の事を考えると今から買っておくのもありかもね！

インバウンド目標6000万人・消費額15兆円へ

まず、成長の前提となるのが政府が掲げる2030年のインバウンド目標です。

これは、単なる観光誘致を超えた国家戦略レベルの取り組みです。この数字を実現するため、政府は以下のような複数の施策を展開しています。

これらの取り組みが複合的に動き出せば、観光地だけでなく全国各地で「宿泊需要の拡大」が見込まれます。

6000万人もの外国人旅行者が訪れるということは、それだけ「泊まる場所」が必要になります。単純に計算しても、1人あたり平均5泊とすれば、年間3億泊分の需要が生まれることになります。

当然、既存のホテルや旅館だけではこの需要をまかないきれません。これからは「新規ホテル建設」「地方の宿泊施設再活用」「宿泊特化型ビジネスモデルの台頭」が進むと予想されます。

これまでのインバウンド観光は、東京・大阪・京都・富士山といったゴールデンルートに集中していました。しかし、今後は政府の方針により「地方分散型の観光」が推進されます。

この結果、地方都市や温泉地、自然豊かな地域でもホテル・宿泊施設の整備が進み、関連銘柄にも注目が集まります。

高付加価値旅行を推進するという政府の方針を受けて、富裕層向けのラグジュアリーホテルの開発が進んでいます。実際に、外資系高級ブランド（ハイアット、マリオット、リッツ・カールトンなど）が日本への新規進出・増床を計画しています。

また、和の伝統を取り入れた「高級旅館タイプのブティックホテル」も富裕層のニーズをつかみ始めています。

一方で、観光・ビジネスに特化したリーズナブルな「宿泊特化型ホテル」も注目のジャンルです。清潔で快適、かつ価格が抑えられていることから、長期滞在型やリピーターに支持されています。

たとえば、アパホテル、ドーミーイン、スーパーホテルなどがこの分野の代表格です。

人手不足の課題に対応するため、無人チェックイン、顔認証、スマートロック、AIコンシェルジュといったIT技術の導入が加速しています。今後は「省人化しながらも高品質なサービス」を実現するホテルが評価されるでしょう。

上場ホテル企業の一例

企業名	特徴
共立メンテナンス（9616）	「ドーミーイン」など宿泊特化型に強み。訪日需要に敏感。
藤田観光（9722）	ホテル椿山荘東京、ワシントンホテルなどを展開。都心・観光地双方に対応。
リゾートトラスト（4681）	富裕層向け会員制リゾート。インバウンド富裕層にも期待。
H.I.S.（9603）	ホテル運営も行っており、旅行業全体の回復と連動。

これらの企業は、インバウンド回復とともに業績を伸ばす可能性があります。特に2025年以降、目に見えて宿泊需要が伸びるタイミングでは株価に先回りした動きが出ると予想されます。

インバウンド需要は短期的な回復にとどまらず、2030年という明確な目標と施策に裏付けられた長期的成長テーマです。

観光庁や地方自治体、民間企業が一体となって取り組むプロジェクトであり、持続的な需要拡大が見込まれるため、「一過性のブーム」で終わらない点がホテル株の魅力です。

また、少子高齢化により国内の内需が縮小するなかで、「海外からの消費を取り込める」ホテル業界は貴重な成長分野といえるでしょう。