2025.07.16

【2025年参議院選挙】株価に与える影響と注目の政治関連銘柄7選｜減税・社会保険料軽減の行方は？

@kawacoinclub

2025年7月20日（日）、日本では第27回参議院通常選挙が行われます。これは政権交代を左右する衆院選とは異なるものの、政策の実行力や経済運営への信認を問う重要な選挙です。

本記事では、2025年参院選が株式市場に与える影響を、過去相場と照らし合わせながら解説し、政策テーマに関連する注目の銘柄を7つ厳選してご紹介します。

「減税」「社会保険料の軽減」「行政DX」「防衛費の拡大」など、注目テーマが目白押しの今回の選挙。政治の行方を読み解くことは、今後の株式投資において極めて重要なポイントになるはずです。

どこの政党に投票するか迷う(-_-;)

参議院選挙とは？仕組みと株式市場との関係性

参議院とは、衆議院と並ぶ日本の国会の一翼を担う「上院」であり、定数は248名。今回は、そのうち124議席が改選対象となります（任期6年、3年ごとに半数改選）。

参院選では政権交代こそ起きませんが、与党が参院での過半数を失うと、「ねじれ国会」となり、重要法案の成立が困難になったり、政局が不安定化するおそれがあります。

これは株式市場にとってもリスク要因とされており、選挙の結果は国内外の投資家から注目されます。とくに今回は、経済政策の方向性が明暗を分ける選挙になることが予想され、関連テーマ銘柄の選別が重要な投資戦略となるでしょう。

2025年参院選が特に注目される背景｜物価高と減税への国民期待

2025年の日本経済は、引き続き物価上昇と実質賃金の低迷が続いています。家計の負担感は大きく、国民の間では「何かしらの生活支援策を」という声が高まっています。

そうした中、選挙の争点となる政策には以下のようなものが挙げられます：

所得税や住民税の減税（定額減税も含む）
消費税率の一時的引き下げまたは軽減税率の拡大
健康保険・厚生年金などの社会保険料軽減
子育て支援・教育無償化の拡充
防衛費・エネルギー政策の転換
マイナンバー制度を軸とした行政のDX推進

特に減税や社会保険料の軽減は、家計の可処分所得に直結するため、消費関連銘柄や内需株の株価にも大きな影響を与える政策テーマとして期待されています。

株式市場は選挙をどう見るのか？過去の参院選相場から学ぶ

株価は「不確実性」を嫌う傾向があるため、選挙は材料視されやすいイベントの一つです。

過去の参議院選挙では、次のような市場反応が見られました。

◾ 2013年：アベノミクス加速に市場好反応
与党が圧勝し、「ねじれ国会」が解消されたことで、株価は堅調に推移。大胆な金融緩和・成長戦略への期待が背景に。

◾ 2016年：選挙前に期待先行 → 選挙後に一服
与党が安定多数を維持したが、材料出尽くし感から短期的に調整も。政策実行力の維持には一定の安心感。

◾ 2019年：投票前の思惑買い → 結果織り込み済み
大きな波乱がなかったことから、株式市場では限定的な反応。イベント通過による利確も見られた。

このように、株式市場は選挙に向けて「期待で買い、結果で売る」動きが出やすい傾向があり、早めのテーマ株投資が重要になります。

与党過半数割れの影響

🔻 デメリット

法案が通りにくくなり、経済政策の実行が遅れる可能性
政治の不透明感から、外国人投資家の資金流出リスク
円高要因として作用する可能性もあり、輸出関連企業に逆風

🔺 メリット

与党の暴走を防ぎ、政策のチェック機能が強化
与野党協議によるバランスの取れた政策形成が期待できる
一極集中を避けることで、市場にとって長期安定要因となることも

つまり、株式市場にとって「与党過半数割れ＝必ず悪材料」とは限らず、その後の政策協調や政局の安定性次第で好材料となるケースもあるのです。

2025年注目の政治関連銘柄7選

BIPROGY（ビプロジー／8056）

行政DX・マイナンバー・大規模システム開発に強みを持つ国策IT銘柄

BIPROGY（旧：日本ユニシス）は、政府系・地方自治体・医療機関・金融機関向けの大規模ITインフラや基幹システム構築に実績を持つ国内大手SIer（システムインテグレーター）です。

特に行政分野においては、マイナンバー関連、自治体クラウド、税・住民情報システムなどで豊富な納入実績があります。国のデジタル庁や各省庁との取引も多く、政府の「行政DX」や「地方のデジタル化」施策の中核プレイヤーと位置付けられています。

さらに、医療・交通・スマートシティといった官民連携分野にも注力しており、2025年以降の政府IT予算拡大の恩恵を受けやすい体制です。

三菱重工業（7011）

防衛・エネルギー・宇宙を担う国策株の代表格

三菱重工業は、防衛装備、原子力発電設備、ロケット開発などを手がける国家戦略に直結する企業です。
特に防衛費の対GDP比2％を目指す政府方針により、同社のミサイル・艦船分野の需要が拡大する見込みです。

また、原発の再稼働や次世代炉の新設計画にも深く関与しており、脱炭素とエネルギー安保の両立を目指すエネルギー政策との親和性も極めて高いです。

2025年の選挙を経て、政策の「実行フェーズ」が本格化すれば、同社の受注はさらに堅調に推移すると予想されます。日本のインフラ・安全保障を支える本命国策銘柄です。

メドピア（6095）

医療DX×医師プラットフォームの先駆者

メドピアは、医師専用SNS「MedPeer」や、医療従事者によるQ&A、医薬品レビュー、オンライン健康支援サービスなどを提供するヘルステック企業です。

医療費抑制策や遠隔診療の普及などが選挙後の政策として注目される中、医療DXの推進に不可欠なインフラとして医師ネットワークを持つ同社の強みが発揮されます。

また、地方自治体・保険会社との提携による予防医療の支援など、公共と民間の中間的な立ち位置で収益を広げている点も特徴です。中長期での成長期待が大きく、次世代の政策テーマ株として注目されます。

ENEOSホールディングス（5020）

エネルギー転換を担う現実路線の総合エネルギー企業

ENEOSは、日本最大の石油元売り企業でありながら、脱炭素化・再エネ対応・水素事業にも積極投資する総合エネルギー企業です。

今後の政策は「脱炭素だけでなく安定供給も両立させる現実的エネルギー戦略」へとシフトしており、石油・ガス＋再エネの両輪で対応できるENEOSの事業構造は強みとなります。

政府の補助金や規制緩和も追い風で、配当利回りが高く、資産防衛にも向いた大型テーマ株です。エネルギー政策関連として安定感抜群の銘柄です。

ユニチャーム（8113）

生活防衛・内需支援策の恩恵を受けるディフェンシブ銘柄

ユニチャームは、おむつ・生理用品・マスクといった衛生消耗品を扱う世界的メーカー。物価高・少子化・高齢化といった課題に強く連動した商品群を展開しており、政府の家計支援策・減税・保険料軽減政策による消費刺激に敏感に反応しやすい業種です。

特にインバウンド需要回復や新興国市場の拡大も業績の押し上げ要因となっており、選挙後の政策実行で内需が回復すれば、高いブランド力を背景に業績拡大が期待されます。

不況時でも安定した業績を残せる「生活必需品×ディフェンシブ株」として、安定性と成長性を兼ね備えた注目銘柄です。

まとめ｜「政策テーマ×銘柄」で戦略的に乗る

2025年の参院選では、防衛・エネルギー・医療・子育て支援・物価対策といった幅広い政策が争点となり、選挙後の政策実行によって特定テーマ株が一段と物色される局面が到来する可能性があります。

上記5銘柄は、中長期的な国策との親和性が高く、かつ業績への反映が見込めるテーマ銘柄です。

短期狙いなら選挙前にテーマ株を仕込み、注目度上昇を狙う
中長期狙いなら政策の実行段階で真に恩恵を受ける企業を保有継続

という戦略のもと、選挙を一過性イベントではなく「投資チャンス」に変える視点を持ちましょう。

#政治関連銘柄 #衆議院選挙

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