2025.04.27 2025.07.02

【2025年版】注目の防犯関連銘柄5選！防犯ビジネスの将来性とおすすめ企業を紹介

@kawacoinclub

なぜ今、防犯関連銘柄に注目するべきか？

2025年現在、日本社会は大きな転換期を迎えています。少子高齢化や都市部への人口集中、自然災害の増加、そして治安に対する不安感の高まり——こうした複雑な社会課題が重なる中で、「安全・安心」へのニーズはますます高まっています。

その解決手段として注目されているのが、防犯技術の進化です。
AIやIoT、クラウドといった先端技術がセキュリティの分野でも急速に浸透し、防犯市場は静かに、しかし着実に拡大を続けています。こうした背景の中、防犯関連銘柄は安定性と成長性の両方を兼ね備えた投資テーマとして、今まさに注目の的となっているのです。

本記事では、そんな防犯関連ビジネスの将来性と、その中でも特に注目すべき企業5社をピックアップしてご紹介します。

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防犯銘柄の魅力とは？注目される3つの理由

景気に左右されにくい「ディフェンシブ銘柄」

防犯は、「非景気循環型」と呼ばれる分野に属します。つまり、景気の良し悪しに左右されにくく、安定的なニーズが存在するのが大きな特徴です。警備サービスや監視カメラ、センサー、出入管理システムといったサービスは、経済が不安定な時ほど需要が増す傾向にあります。

特に近年では、個人宅のスマートホーム化や法人向けセキュリティの高度化が進んでおり、導入先も多岐にわたるため、特定の業界リスクに偏らない安定した収益構造が築かれています。

技術革新との親和性が高く、成長ポテンシャルも大

防犯業界はAIやIoT、5G、クラウド、顔認証といった最先端技術との相性が抜群です。

AIで不審者を検知する顔認識システム
クラウドと連携したリアルタイム監視カメラ
スマートホームと連動したセキュリティ機能

これらの技術革新により、防犯企業は新たなサービスを次々に創出し、BtoB・BtoCの両面で成長余地を広げています。海外市場への進出余地も大きく、日本発のセキュリティ技術はグローバルな評価を受けています。

ESG投資の観点からも注目度アップ

近年、投資の世界で重要視されているのがESG（環境・社会・ガバナンス）という観点です。防犯関連企業はまさに「社会（S）」に貢献するビジネスを展開しており、治安の維持、高齢者見守り、災害時の安全確保など、社会インフラとしての役割を担っています。

そのため、機関投資家やESG重視型ファンドからの注目も高く、持続可能な成長が見込まれるセクターとして評価が高まっています。

【2025年注目】防犯関連銘柄5選

セコム（9735）

警備業界の絶対王者、未来型セキュリティで成長続く

セコムは、日本のセキュリティ業界をリードしてきた業界最大手であり、1962年に世界初のオンライン警備システムを開発した先駆者でもあります。現在では、全国で約2,400台以上の緊急発進車両と約6,000人超のガードマンを抱え、個人・法人問わず圧倒的な顧客基盤を築いています。

家庭向けの「セコム・ホームセキュリティ」では、外出先からスマホで状況確認ができるスマート連携機能や、異常検知時の即時通報システムなど、最新技術を駆使したサービスを提供。法人向けには、オフィスや工場、商業施設などのセキュリティニーズに応じて、24時間365日の遠隔監視サービスや入退室管理システムを展開しています。

さらに、セコムはセキュリティにとどまらず、医療・介護・災害対策など社会インフラ全体を支えるトータルサービス企業へと進化中。セコムグループの病院や訪問看護事業を通じて、地域包括ケアの担い手としても期待されています。

注目ポイント：

グローバル展開の加速：中国・台湾・東南アジアなどを中心に、現地警備企業との提携や買収を通じて海外売上の拡大を図っている。

安定したストック型ビジネスモデル：契約件数に応じた月額料金収入により、景気変動に強く、収益が安定。近年はIoTやスマートホーム化の流れで家庭契約が増加傾向。

顔認証・ロボティクス技術による革新：AI・画像解析技術を搭載した警備ロボット「セコムロボットX」は、空港や大型施設での活用が進行中。

綜合警備保障（ALSOK／2331）

公共性の高いサービスで信頼厚い、“もうひとつの大手”

ALSOK（綜合警備保障）は、セコムと並ぶ日本の2大警備会社の一角として、高い信頼と堅実な実績を誇ります。
施設警備やホームセキュリティにとどまらず、現金輸送、ATM管理、防災支援、自治体支援など、幅広い領域で社会の安全インフラを支えています。

とりわけ、ALSOKの特徴は官公庁・インフラ関連企業との強いパートナーシップにあります。警察庁や消防庁、各自治体、水道・電力・交通といったライフライン系企業との取引が多く、景気に左右されにくい安定収益を確保しています。

また、防犯だけでなく、防災・減災にも注力。大規模災害時には避難所支援や被災地の警備活動にも従事し、「防災と防犯の融合」をテーマにしたソリューションを各自治体へ提案しています。近年は高齢者の見守りや、地域の見守り巡回など、地域密着型サービスへの展開も進めており、高齢化社会における存在感を増しています。

注目ポイント：

官公庁・インフラ企業との強固な基盤：災害時の優先対応体制や公共施設のセキュリティに強みを持ち、不況耐性が高いビジネス構造。
災害・見守り・福祉分野での事業拡大：ALSOKあんしんケアサポートなど、介護施設向けのセキュリティや高齢者見守りサービスが拡充中。
AI・デジタル化による効率化：顔認証や自動巡回システム、AIによる警備員の勤務支援など、現場のデジタルシフトを加速中。

パナソニックホールディングス（6752）

世界が注目するセキュリティ技術の総合メーカー

パナソニックホールディングスは、家電メーカーとしてのイメージが強い一方で、BtoB領域のセキュリティ機器事業でも世界的な評価を受けている企業です。
特に防犯カメラ、監視システム、顔認証などのセンシング技術においては、警備会社・自治体・交通インフラ事業者からの引き合いが年々強まっています。

防犯分野では、犯罪抑止・証拠収集の用途を中心とした高性能ネットワークカメラのラインナップを展開。国内外の空港、鉄道、スタジアム、商業施設、病院など、セキュリティニーズの高い場所で採用が進んでいます。
また、強みである画像処理・AI技術を活かし、顔認証・人物追跡・行動解析といった先進的な機能も搭載し、次世代セキュリティソリューションを提供中です。

さらに、近年注目されているスマートシティ分野においても、都市の安全・快適性を高めるための統合監視・交通制御・災害対応ソリューションを展開。国内外の実証プロジェクトに参加し、パナソニックのセキュリティ技術が都市インフラの一部として組み込まれる事例が増えています。

注目ポイント：

顔認証技術のグローバル展開：NVIDIAやAWSなどとの提携を通じて、海外の空港・商業施設向けに顔認証システムを供給。欧米やアジア市場でも導入拡大中。
スマートシティ対応型セキュリティ提案：防犯カメラだけでなく、AI交通監視、群衆解析、災害検知など都市インフラとの融合を進めている。
ネットワークカメラの輸出増加：パナソニック製カメラは北米や中東での導入実績も豊富。国際的なセキュリティ規格に準拠しており、海外売上比率も年々上昇中。

日立製作所（6501）

社会インフラ×AIが生む、次世代セキュリティの中核企業

日立製作所は、電機・IT・エネルギーなど多岐にわたる事業を展開する日本を代表する総合インフラ企業。
その中でも、近年はセキュリティ分野への技術投入を加速しており、AI監視・映像解析・スマートセンサなど、最先端のセキュリティソリューションを次々と実用化しています。

日立のセキュリティ事業は単なる防犯にとどまらず、都市全体の安全・安心を守る社会インフラの一部として位置づけられています。
例えば、AIを活用した人物動線解析や異常行動検知システムは、大型公共施設・駅構内・イベント会場などでの群衆管理・犯罪予防に活用されています。

また、自治体や官公庁との共同プロジェクトにも数多く関与。交通監視、防災、緊急対応システムなど、地域住民の安心・安全を支える基幹システムの設計・運用を一貫して手がけています。

さらに、データセンター事業においても高度なセキュリティ技術を有しており、物理的な侵入防止・監視カメラ・入退室管理といった多層防御を実装。官公庁や金融機関など、極めて高いセキュリティ水準を求める顧客に選ばれる設計力・信頼性が武器です。

注目ポイント：

自治体との協業多数：スマートシティ・防災拠点整備・顔認証導入など、地方自治体と連携した取り組みが全国で進行中。
セキュアなデータセンター設計力：物理セキュリティからネットワーク、AI監視まで一体で提供し、高度情報インフラを支える。
グローバルなBtoG市場開拓：東南アジア・中東・欧州などで、交通・防犯・エネルギー連動型の都市安全ソリューションを展開し、政府系大型案件を積極受注中。

モリタホールディングス（6455）

消防×防犯の融合で注目される“緊急対応のスペシャリスト”

モリタホールディングスは、消防車メーカーとして国内トップシェアを誇る企業でありながら、近年はその技術力と実績を活かして、防災・防犯ソリューション事業にも領域を広げています。
単なる車両メーカーにとどまらず、特殊装備や監視システムを搭載したセキュリティ対応車両や、災害・防犯対応の複合的な設備ソリューションを手がける存在へと進化中です。

同社が注力するのは、ニッチな緊急対応分野。
消防車両の設計・製造ノウハウを応用し、監視カメラ・通信機器・生体認証装置などを搭載した移動式指令車両や災害対策車両を開発。官公庁・自治体・空港・自衛隊・警察などからの受注実績も豊富で、セキュリティと防災が交差する領域で確固たる地位を築いています。

また、災害現場でのリアルタイム映像伝送やドローン連携型監視システムなど、次世代型の現場対応力を高めるソリューションも研究・開発中。国内需要はもちろん、アジア新興国への輸出も視野に入れており、今後の成長が期待されています。

注目ポイント：

緊急対応に特化したニッチ戦略：競合が少ない分野で独自性を発揮し、防犯・防災の垣根を越えたシステムを提供。
官公庁・自治体向けの豊富な納入実績：移動式監視車や指令車など、高度なセキュリティ車両を納入。国の災害対策強化方針にも合致。
災害＋防犯の複合領域での成長余地：気候変動による自然災害の頻発や、テロ・犯罪リスクの高まりに伴い、多機能対応型車両の需要が拡大中。

防犯関連銘柄は「安定」「成長」「社会性」の三拍子がそろった注目分野

防犯市場は、単なる防犯を超えた「社会インフラ」としての役割を担っており、ディフェンシブかつ成長性があり、ESG的な社会貢献性にも優れています。

今回紹介した5銘柄は、いずれも技術革新を背景に防犯分野で確固たるポジションを築いており、今後も継続的な成長が期待できます。
投資ポートフォリオの安定枠にも、成長期待枠にもマッチする防犯関連銘柄。
これからの長期投資テーマとして、ぜひ注目してみてください。

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